[台北 ９日 ロイター] - 台湾政府は２０２７年度の防衛費を前年比１６％増額する案を提出する予定で、防衛費は初めて１兆台湾ドル（３１０億米ドル）を超える見通しだ。国営の中央通信社が９日に報じた。

台湾を自国の領土と見なす中国がここ数年、台湾に対して軍事的・政治的圧力を強める中で、台湾は軍事力を強化している。

台湾は米国からも自国の防衛費増額を求められている。

中央通信社によると、８月２０日に公表予定の１兆１０００億台湾ドル超の予算案には、沿岸警備隊、退役軍人、特別プロジェクトへの資金が含まれており、今年度と同様に域内総生産の３％を上回る規模になる見通しだという。

台湾政府は、中国からの脅威の高まりを踏まえ、軍事の近代化を主要な政策課題として掲げ、台湾製潜水艦の開発を含め、防衛費の増額を繰り返し公約してきた。

台湾では現在、中国の侵攻を想定した年に１度の大規模軍事演習「漢光」が行われている。

北部の桃園市で９日に演習を視察した頼清徳総統は、あらゆる演習が経験の蓄積であり、軍にさらなる自信を与えると述べた。

東海岸では９日、化学兵器攻撃を想定した核・生物・化学（ＮＢＣ）災害除染訓練が実施された。

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