[香港 ７日 ロイター] - 中国国家税務総局は、海外の保険から得た所得も国内で課税対象になるとの見解を示した。中国メディア「澎湃新聞」が７日、当局者の話として報じた。

当局者は「中国は海外の保険による所得か、その他の投資所得かを問わず、居住者の海外所得を全て同等に扱っている。全ての所得を法に従って申告し、納税しなければならない」と述べた。

今回の見解は、地方税務当局が国境を越えた税務コンプライアンスの取り組みを強化し、税務上の居住者が申告していない海外所得の調査を進めているとの報道を受けて示された。

複数の関係者が６日、ロイターに明らかにしたところによると、北京市と杭州市の当局は、香港の保険契約から得られる配当や、前払い保険料に付く利息といった収益に、２０％の個人所得税率を適用し始めた。

澎湃新聞によると、海外の保険契約から得た収益を含め、中国の税務上の居住者が得た国外源泉所得への課税は国際的に一般的な慣行であり、中国の個人所得税法の施行以来、一貫して適用されてきたと当局者は説明した。

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