Takahiko Wada

［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日に公表した消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準年変更に伴う過去分の遡及結果では、総合指数、コア指数（生鮮食品を除く総合）、コアコア指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）ともに前年比伸び率がマイナス０．１％ポイントかゼロ％ポイントの修正にとどまった。市場では、物価見通しは修正の必要がなく、日銀の利上げ継続にも影響はないとの声が出ている。

基準年は２０２０年から２０２５年に変更となる。生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）の前年比のうち、今年１月が２５年基準では１．９％上昇と、２０年基準の２．０％から下方修正されたことで、コアＣＰＩは１月から６月まで６カ月連続で２％を下回った。ただ、１月の修正幅は０．１％ポイントにとどまり、４月から６月分は修正されなかった。

みずほ証券の片木亮介マーケットエコノミストは「事前予想通りの遡及結果で、先行きの物価観に変更はない」と指摘。原油高などの価格転嫁が今後進んでいくことで、来年初めにコアＣＰＩが３％程度でピークを付けるとの見通しを示した。

片木氏は日銀の利上げ継続にも影響がないとし、追加利上げは１２月をメインシナリオとする。ただ、植田和男総裁が７月の金融政策決定会合後の会見で見せたタカ派的な姿勢や日米協調の為替介入を踏まえれば「９月ないしは１０月に利上げが前倒しになる可能性がある」とみている。

ＣＰＩの基準年変更は５年に一度行われるが、過去分の伸び率が下方修正される傾向がある。０６年には、大きく下方修正されたことで、日銀の量的緩和解除やゼロ金利解除の判断の妥当性が問われたこともあった。

総務省は２１日発表の７月全国ＣＰＩから２５年基準に移行する。

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