[ビリニュス　６日 ロイター] - リトアニアの情報機関は、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローン（無人機）を利用し、バルト地域に対する挑発行為を演出する可能性があるとみている。リトアニアのカウナス国防相が６日、明らかにした。

ポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国首脳は、ロシアがウクライナでの戦争から国際社会の関心をそらし、ウクライナ支援を弱めるため、自国に対する攻撃や破壊工作を検討している可能性があると警告している。

カウナス氏は「これはウクライナの物に見せかけたドローンを使う偽旗作戦についての話だ」と述べた。その上で「目的の１つは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が動揺してウクライナへの支援を減少させることだ。しかしそのような事態は起こらないと断言できる」と強調した。

リトアニアのナウセーダ大統領は７月、ロシアがインフラ施設への攻撃を計画しているとの情報があると述べ、予防措置としてエネルギー施設や交通インフラの警備を強化したと説明していた。

これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は当時「ロシアに対する軍備増強を正当化するための不安をあおる主張だ」と反論していた。

ロシアと国境を接し、いずれもＮＡＴＯ加盟国であるバルト３国は、ウクライナの強力な支援国として知られる。これらの国々は、ロシアが威圧を目的として挑発的な発言を繰り返していると非難してきた。

一方ウクライナからロシア国内の目標を攻撃するために飛来した軍用ドローンが、ここ数カ月でフィンランドやバルト諸国の領空に逸脱して侵入する事例が発生。ウクライナ側はロシアが信号を妨害したり偽装したりする電子戦システムを使用したことが原因だとしている。

ロシアは、バルト諸国がウクライナと共謀し、ロシア国内への攻撃に自国領空を利用させている可能性を示唆しているが、バルト諸国とウクライナはいずれもこれを否定している。

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