[ワシントン　６日　ロイター] - 米労働省が６日発表した８月１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件増の１９万９０００件だった。ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２０万２０００件）は下回った。

７月２５日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は２万４０００件増の１８０万１０００件だった。継続受給件数は雇用の動向を示す指標の１つとされる。

これとは別に再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した統計によると、米企業が７月に発表した人員削減計画は前年同月比４６％減の３万３４２９人と、２０２４年７月以来の低水準となった。前月比では２７％減少した。

年初からこれまでに発表された人員削減計画は前年の同時期に比べ４１％減少。同社のアンディ・チャレンジャー最高収益責任者（ＣＲＯ）は「この夏は解雇のペースが大幅に鈍化した」と指摘。「人員削減計画は主にテクノロジー業界で発表されているが、人工知能（ＡＩ）への投資が組織再編を促しており、依然として大きなテーマになっている」と述べた。

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