Miho Uranaka

［東京　３１日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が３１日に発表した２０２６年４ー６月期の連結純利益は前年同期比３３％増の５０１３億円だった。金利上昇を背景とした国内ビジネスの成長に加え、株高を追い風とした市場事業部門の好調が利益を押し上げた。

国内貸出残高の増加に加え、日銀の利上げを背景とした金利上昇が追い風となり、資金利益が拡大した。役務取引等利益も、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資本政策など活発なコーポレートアクションを取り込んだほか、個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の利用拡大に伴う取扱高の増加も寄与し、増益となった。

市場事業部門は、株高局面を捉えた機動的なポートフォリオ運営が奏功し、業務粗利益が大幅に増加した。顧客向けビジネスであるセールス・アンド・トレーディング（Ｓ＆Ｔ）も着実に拡大した。

ＳＭＦＧによると、６月の日銀による政策金利引き上げで資金利益が約８００億円押し上げられると試算しており、今年度通期では前年比約１８００億円増加すると見込む。貸出金残高や貸出スプレッドの拡大に加え、国債ポートフォリオの再構築を進めることで、さらなる上振れ余地を追求できるとの見方を示した。

通期純利益見通しの１兆７０００億円は維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、通期連結純利益の予想平均値は１兆７９５０億円だった。同社は、中東情勢の影響は現時点で業績に顕在化していないとの認識を示している。

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