7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は一連の地震を「令和8年熊本地震」と命名した。

有明海と八代海には一時、津波注意報が発表されたが、その後解除された。気象庁は、強く揺れた地域では地震発生から1週間程度、最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。

【画像】熊本地震に対する各国・地域および国際機関の反応

地震では建物の倒壊や火災、道路の損傷、停電などが各地で発生した。嘉島町のイオンモール熊本では建物の一部が崩れ、地震後に爆発が発生したほか、八代市の日本製紙工場では煙突が倒壊した。

高市早苗首相は地震発生翌日の7月29日朝、死者が13人に上ったと説明した。警察、消防、自衛隊による救助活動が続いており、死傷者数や行方不明者数は今後増える可能性もある。

地震発生後、外国政府や各国要人から日本への弔意や連帯表明が相次いだ。

7月29日午前時点で、具体的な救助活動の準備まで明らかにしたのは台湾だ。頼清徳総統は台湾国民を代表して被災者への見舞いを表明し、台湾と日本は困難な時に助け合う友人であり、台湾は必要な支援を提供する用意があると投稿した。


さらに、卓栄泰行政院長は、台湾の特別捜索救助隊を待機させ、日本政府から要請があれば派遣できる状態にしたと明らかにした。

台湾外交部も日本台湾交流協会に連絡し、被害状況を確認するとともに支援の意向を伝えた。

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台湾以外からもお見舞いの声が
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