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Alex Lawler Ahmad Ghaddar Olesya Astakhova
[ロンドン ２８日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が、１０月から少なくとも３カ月間は追加増産を見送る方向で検討している。複数の関係筋が明らかにした。自主減産分の段階的な解除を９月で終える一方、新たな生産枠を巡る協議が難航する可能性があるためという。
増産を停止した場合でも、ＯＰＥＣプラス全体では日量約２００万バレルの減産措置が９月以降も維持される見通し。今後の供給拡大分を加盟国間でどう配分するかが焦点となる。
協議を複雑にしている要因として、各国が生産枠の引き上げを求めていることに加え、イランを巡る紛争の影響でグループ全体の余剰生産能力が大幅に低下していることが挙げられる。
ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「今後の生産水準は中東情勢の展開に大きく左右される。加盟国の最大持続可能生産能力の見直し作業が進められており、それが今後の生産調整の基準になるだろう」と述べた。
ＯＰＥＣプラスの中核７カ国であるサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンは、８月２日の会合で９月の生産目標を日量約１８万８０００バレル引き上げる公算が大きい。増産幅は６－８月と同水準となる見込みだ。
９月の増産が実施されれば、２０２３年に合意した日量１６５万バレルの自主減産措置の段階的な解除が完了する。ただ今年の増産は米国・イスラエルとイランの対立による中東地域の輸出減少の影響で、実際の供給増には十分つながっていないという。
関係筋の１人は「年内はこれ以上の変更はないだろう。現在の生産水準を維持し、新たな生産枠が適用される２７年１月を待つことになる」と述べた。
ＯＰＥＣプラスは２７年の生産方針策定に向け、加盟国の生産能力を再評価する作業を進めている。生産枠決定の基準となるため、今後の政策判断に大きな影響を与える見通しだ。
イラクなど一部加盟国は、生産能力の拡大を理由に個別の生産枠引き上げを求めている。
また２７年の原油市場見通しも重要な判断材料となる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、ホルムズ海峡を通じた原油輸送が正常化した場合、市場が大幅な供給過剰に陥る可能性があるとみている。
