Mike Stone

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省の研究機関「国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）」の副ディレクター兼最高執行責任者であるトラビス・メッツ氏は２７日、米国は国内のドローン（無人機）産業構築の取り組みにおいて、最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。米政府がドローンを米国製の部品で製造するよう義務付ける規制を強化する中、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。

メッツ氏はインタビューで、ウクライナは今年、小型のＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）攻撃ドローンを６００万─７００万機、月平均およそ５０万機のペースで生産する見通しだと説明。これに対し、１１億ドル規模の国防総省の計画では、２月までの累計発注数は２０万機弱にとどまるとみられている。

メッツ氏は、「ゼロから２０万機に到達する方が、国内でより多くのドローンを製造できる能力が確立された後にさらに増産するよりもはるかに難しい」と語った。

国防総省が導入した、軍用ドローンを米国製部品で製造することを義務付ける規則により、生産の大幅な拡大は一段と困難になった。７月２３日に公表されたサプライチェーン（供給網）枠組みの改訂版には、政府の最終目標は「完全に国内で完結した」小型無人航空機システムのサプライチェーンを構築することだとする文言が追加された。

メッツ氏は、半導体など調達が困難な部品については、ドローン以外の分野で依然としてはるかに深刻な問題であり続けているとの見方も示した。

メッツ氏によると、８月に開催される試験イベントに参加する１９社のドローンには、中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックといった禁止部品を含めることは一切許されないという。同氏は「ますます難しくなっている」と述べつつも、米国が最終的にはウクライナのドローン産業に匹敵する規模になるとの見通しを示し、「われわれがこの分野でも世界チャンピオンになれない理由はない」と語った。

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