ユーロ圏総合ＰＭＩ、7月5カ月ぶり高水準　中東再び緊張で改善一時的との声

［ロンドン　２４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたユーロ圏の７月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、新規受注の回復を背景に４カ月ぶりに好不況の分かれ目である５０を上回った。ただ、中東情勢が再び緊迫化していることから、景況改善は一時的との見方が出ている。

同指数は５１．９と６月の５０．０から上昇し、５カ月ぶりの高水準となった。ロイター調査では５０．３への小幅な上昇が予想されていた。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「７月はユーロ圏の経済活動に歓迎すべき回復が見られる。ただ不安定な地政学的環境を踏まえると、この良いニュースが持続するかは不透明だ」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのヘンリー・チェンバース氏は、７月の総合ＰＭＩは上昇したが、足元の中東紛争再燃、それに伴うエネルギー価格上昇を踏まえると短命に終わる可能性があると指摘した。

新規受注指数は２月以来初めて５０を上回り、２０２３年４月以来の高水準となった。輸出受注を示す指数は５０を下回ったものの、２０２２年３月以来の高水準だった。

ＰＭＩの回復には製造業とサービス業の双方が寄与した。サービス部門ＰＭＩは５１．６と、４カ月ぶりに５０を上回り５カ月ぶりの高水準となった。低下を予想していたロイターの市場調査に反する結果となった。前月は４９．４だった。

製造業ＰＭＩは前月の５１．４から５２．０へ上昇し、ロイター調査の予想（５１．５）を上回った。生産は５２カ月ぶりの高水準を記録した。

ユーロ圏最大の経済国であるドイツの総合ＰＭＩは４カ月ぶりに５０を上回った。フランスの総合ＰＭＩは５０を小幅に下回ったものの前月から上昇した。ドイツとフランスを除くユーロ圏では、８カ月ぶりの高水準となった。

雇用は数カ月にわたる減少から増加に転じた。ただサービス部門で増加した一方、製造業では削減が続いたため、全体の増加は小幅だった。

全体の投入コストの伸びは、イラン戦争が勃発した２月以来の低水準となったが、依然として強い圧力が残っている。販売価格の上昇ペースも鈍化した。

ウィリアムソン氏は「第２・四半期はおおむね停滞したが、７月には需要がある程度回復した」と述べた。ＰＭＩの水準に基づくと、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％という比較的堅調な成長ペースになったとの見方を示した。

これに対し、オックスフォード・エコノミクスのパオロ・グリニャーニ氏は「調査に見られる強さはすでに過去のニュースだ」と指摘。「ＰＭＩから得られる唯一の意味のある結論は、第３・四半期が堅調な勢いで始まったということだが、その勢いは急速に衰え、下半期の成長に対するリスクバランスは下振れ方向に傾く」と予想した。