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Maria Martinez
[ベルリン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、製造業の生産が大幅に上向いたことを背景に、４カ月ぶりに拡大と縮小の分かれ目となる５０を上回った。ただ中東で戦闘が再び激化しており、回復が持続するかは不透明だ。
同指数は５１．２と、６月改定値の４９．５から上昇し、ロイターがまとめた市場予想の４９．８も上回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は「中東での戦争勃発後に３カ月連続で縮小していた総合ＰＭＩが拡大基調に戻り、独経済は第３・四半期に幸先の良いスタートを切った」と述べた。
一方、中東で戦闘が激化し、世界のエネルギー価格に再び上昇圧力がかかっていることから、持続的な回復への道筋は依然として極めて不透明との見方を示した。
＜製造業がけん引＞
製造業ＰＭＩ速報値は５２．２と、前月の５０．３から上昇し、ロイターがまとめた市場予想の５０．５を上回った。
スミス氏は「製造業は７月に生産が大幅に拡大し、伸びは約４年半ぶりの大きさとなった」と述べた。
一方、サービス部門ＰＭＩは４９．６と、引き続き５０を下回った。ただ前月の４８．６から改善し、４カ月ぶりの高水準となった。
サービス分野の需要がわずかながら持ち直したことや、製造業の受注ペース加速を背景に、新規受注は２月以来初めて増加した。
雇用は引き続き減少したものの、昨年１２月以来の小幅な縮小にとどまった。一方、企業の景気見通しは５カ月ぶりの高水準となった。
仕入れ価格の上昇率は、４カ月ぶりの低水準だった６月から加速した。サービス企業のコスト上昇に加え、燃料税の時限的な引き下げ措置が終了したことも一因となった。
スミス氏は「原油価格が再び上昇していることから、インフレ圧力が再燃する局面に入りつつあるようだ」と述べた。
