[２３日　ロイター] - 米財務省は２３日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。「為替操作国」に認定した国・地域はなかったが、前回の報告書と同様に、為替政策などを重点的に監視する「監視リスト」に日中韓を含む１０カ国・地域を掲載した。

財務省は、１９８８年包括通商・競争力法に基づく分析の結果、主要貿易相手国による為替操作は認められなかったと報告。２０２５年の通貨政策について別途実施した分析でも、強化分析の対象となる３つの基準を全て満たした国・地域はなかったとした。

ただ「通貨政策とマクロ経済政策について綿密な監視を要する主要貿易相手国の監視リスト」に中国、日本、韓国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの１０カ国・地域を掲載。これらの１０カ国・地域は全て、今年１月に公表された前回報告書でも掲載されていた。

監視リストは、１）対米貿易黒字が大きい、２）経常収支黒字が相当規模にある、３）外国為替市場で一方向の継続的な介入を行っている、という３つの基準のうち２つを満たした際に掲載される。財務省は、今回はタイ、シンガポール、スイスが１基準のみを満たしたとし、次回報告書でも１基準にとどまれば監視リストから除外されるとの見通しを示した。

為替報告書は従来、米国の貿易相手国・地域が自国の輸出競争力を維持するために一方的な為替介入や通貨操作などを行っていないか検証することに主な焦点が当てられていたが、財務省は今年１月、「為替変動を平準化する政策を採用する国・地域について、自国通貨高を抑制する場合と同様に、自国通貨安圧力への対応についても幅広く監視する」と方針を変更。為替監視の対象を拡大した。

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