Parisa Hafezi Maggie Michael

[23日 ロイター] - イランが今月、イスラム革命防衛隊(IRGC)の司令官や軍事顧問、ミサイルやドローン(小型無人機)関連の装備をイエメンに空輸したと、4人の情報筋が明らかにした。イラン政府がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海航路への脅威能力を強化しようとしていることを示唆する動きだ。

事情に詳しい4人の情報筋によると、イランは7月13日にテヘランからイエメンに向かう航空機で革命防衛隊員と軍事関連装備を移送したという。これは、これまで報じられていなかった動きであり、イランがフーシ派を支援しようとしていることを示す新たな証拠となる。

イランの情報筋2人はロイターに対し、上級司令官を含む10─21人の革命防衛隊員がマハン航空機に搭乗していたと語った。同機は当初、フーシ派が支配する首都サヌアの空港に向かう予定だったが、同空港がサウジアラビアが支援するイエメン政府軍の攻撃を受けたため、イエメンの紅海沿岸にある港湾都市ホデイダに行き先を変更した。

情報筋の1人は「革命防衛隊の司令官らはフーシ派の作戦を支援し、新型ミサイルシステムの訓練を行うために現地入りした」とし、イランはフーシ派の活動資金として同機で金塊も送ったと述べた。

同筋は、安全上の懸念から匿名を条件に取材に応じた。

長年フーシ派やその他のイラン支援組織を追跡してきた安全保障・情報アナリストのムザヘム・アルサルーム氏も、革命防衛隊の軍事要員が7月13日の便で到着したことを確認した。同氏によると、貨物には短距離・中距離ミサイルやドローンに関連する部品が含まれ、これらは過去にサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)への攻撃で使用されたものと同様の兵器システムだという。

イラン外務省からは直ちにコメントを得られなかった。フーシ派の高官2人へのコメント要請にも直ちに回答はなかった。

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