Kentaro Okasaka

[東京 ２３日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は２３日、就任あいさつに経産省を訪れた東京電力ホールディングスの横尾敬介新会長と会談し、福島第１原発の廃炉について「廃炉現場へのフィジカルＡＩ（人工知能）の導入などを通じて、福島をわが国のＡＩトランスフォーメーションの始まりの場所としていきたい」との考えを示した。

経産省は国産フィジカルＡＩ開発計画「ＦＲＯＮＴｉａ（フロンティア）」を主導。政府は２０４０年に国内の製⁠造業や造船、介護や防衛など１８分野で１０００万台のＡＩロボットを導入する構想を掲げる。

横尾氏は会談後、記者団に「新しい技術を導入しながら前向きに進めていくということが大事かなと強く感じている」と語り、検討していく姿勢を示した。経営再建の柱と​する外部企業との資本提携については「今、興味を（示して）いただいたところと少しずついろいろな話をしている」とし、パートナーの対象として外国資本か国内資本かは問わないとの方針に変わりはないと語った。

資本提携を巡っては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が６月、子会社の通信大手ソフトバンクが「オーナーとして名乗りを挙げており、何社かの候補の中で重要な候補として今残っている」と明かしている。

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