[２２日 ロイター] - 米上院商業委員会は２２日、中国自動車メーカーの米市場参入を阻止する米政府の措置を強化する法案を承認した。ただ、独自動車大手メルセデス・ベンツが米国で車両を販売できなくなる可能性も浮上している。

中国企業から１５％以上の出資を受けている企業の販売を禁止する内容が盛り込まれており、中国からの出資比率が２０％に近いメルセデスが対象になる恐れもある。商業委員長のクルーズ議員（共和党）は、法案が成立するには修正が必要だと述べた。

法案を提出したモレノ議員（同）によると、メルセデスに対し２０３０年までの猶予期間が設けられているほか、必要に応じて免除措置を受けることも可能だという。

モレノ氏とスロトキン議員（民主党）が提出した法案は、バイデン前政権が導入した規則を法制化するもの。この規則は中国メーカーによる米国での乗用車販売を事実上禁止し、中国勢の米小型車市場参入を阻止するための他の措置も盛り込んでいる。

クルーズ氏は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がメルセデスを市場から排除し、自社のキャデラックブランドの競争力を高めるために同条項導入を推進していると指摘。米国でのメルセデス販売禁止を「われわれが検討することは決してない」と述べた。

これに対し、ＧＭは特定メーカーを対象としたものではないとし、「米製造業と米自動車メーカーの国際競争力を保護・強化する政策を支持する」との立場を示した。

モレノ氏は、ＧＭが中国で生産する「ビュイック・エンビジョン」を２８年モデルから米国に移管する計画で、フォード・モーターも中国で生産するリンカーンブランド車の生産を米国に移管することで合意したと指摘。「大きな勝利だと考えている」と述べた。

また、中国の吉利汽車と車両プラットフォームを巡って協議していた米アルファベット傘下の自動運転部門ウェイモは「将来のプラットフォームについてデトロイトを拠点とするメーカーの活用を検討すると約束した」と語った。

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