[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国務省は２１日、ランドー国務副長官がソロモン諸島のワレ首相と２０日に会談し、関係深化について協議した上で、２５年超ぶりに平和部隊を同諸島に復帰させる意向表明書に署名したと発表した。

オーストラリアの北東約２０００キロに位置するソロモン諸島は、２０２２年に米国の最大の戦略的競争相手である中国と安全保障協定を締結しており、太平洋諸国の中で中国と最も緊密な関係にあるとアナリストらはみている。米国はこうした背景から懸念を強め、戦略的に重要なこの地域での関係強化に努めている。

国務省によると、ランドー氏とワレ氏はソロモン諸島への投資促進に向けた取り組みを協議した。

ランドー氏はこのほか、第２次世界大戦時の不発弾除去事業の拡大に国務省から６００万ドルを新たに拠出すると表明した。同諸島では大戦中、米国と日本の間でガダルカナルの戦いが行われた。

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