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Manya Saini Tatiana Bautzer Pete Schroeder
[２１日 ロイター] - トランプ米大統領の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿を先行して読める有料の新サービスについて、米上院情報委員会の民主党トップであるマーク・ワーナー議員は２１日、政府の政策に関して「極めて問題の大きい情報格差」を生み出すとして、銀行やトレーディング会社に利用しないよう求めた。一方、銀行はこのサービスにほとんど関心を示していない。
この「トゥルースＡＰＩ」は、トゥルース・ソーシャルの親会社ＴＭＴＧが今月初めに発表した。世界の金融市場を動かすことが多いトランプ氏自身の投稿を含め、影響力の大きい１０アカウントの投稿に「最速で」アクセスできる有料サービスだ。
ワーナー議員は６つの米主要金融業界団体のトップに宛てた書簡で、サービスを公に拒否するよう要請。サービスを使えば、トランプ氏は政策発表から個人的な利益を得られるようになると指摘した。
大手銀行の関係筋は、自行ではサービスの購入を検討しておらず、仮に購入を検討するとしても、政治的リスクに関する審査が必要になると語った。政府高官による政策に関する発言へのアクセスに対価を支払うことを意味し、市場データや取引データへの高速アクセスを購入するのとは異なるリスクを伴うからだと説明した。
別の大手銀行の関係筋も、自行は現時点でサービスの契約を検討していないと語った。
ロイターは先に関係者の話として、ＴＭＴＧがこのサービスについて月額最大１０万ドルの課金を検討していると報じた。
