Marc Jones

[ロンドン ２１日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２１日、先進国の政府債務残高が２０２６年末までに過去最高の７５兆８０００億ドルに達するとの見通しを発表した。これは総国内総生産（ＧＤＰ）比で１０４％に相当し、２０年前にＧＤＰ比で６８％の２６兆ドルから大幅に増加する。

２６年だけで４兆２０００億ドル増加する見通しで、持続的な財政赤字と地政学的緊張、支出の高まりに各国が苦慮していることが改めて浮き彫りになった。

フィッチは、このうち主要先進国１０カ国で計６９兆ドルを占めると予想し、これはＧＤＰ比で１１４．５％に相当する。主要国で２６年の財政赤字が最大となるのは米国で、ＧＤＰ比７．８％の２兆５０００億ドル程度に達すると予測。フランスの財政赤字はＧＤＰ比で５％、英国が４．８％、ドイツが３．７％、日本が３．１％にそれぞれなる見通しだ。

各国政府は防衛や高齢化、気候変動への適応、金利負担の増加に関連した構造的な支出増大圧力に直面する。フィッチは欧州の防衛支出が２５―２９年にＧＤＰ比で平均０．６％増えると推計している。

国債利回りの上昇によるリスクも高まっている。主要国の長期金利に相当する１０年物国債利回りは、米国とイスラエルのイラン攻撃前水準を約５１ベーシスポイント（ｂｐ）上回る。

米国の政府債務残高の対ＧＤＰ比は３０年までに１３１．５％となり、２６年の約１２０％から上昇する見通し。日本の政府債務残高のＧＤＰ比は３０年までにわずかに低下するが、主要国で最高水準の１９２％近くにとどまる見込みだ。

フィッチは、人工知能（ＡＩ）が特に米国の経済成長を促進し、政府債務残高を持続可能な水準に抑えられる可能性があると指摘した。一方、失業率悪化や社会支出の増加、税収の減少につながる恐れもある。

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