中国国家統計局が7月15日に発表した2026年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比4.3％だった。1～3月期を下回り、四半期ベースでは3年超ぶりの低い伸びとなった。

習近平（シー・チンピン）国家主席の下、中国政府は近年、GDP成長率の達成を以前ほど前面に出していない。代わりに、先端製造業やグリーンエネルギー、人工知能（AI）などの「新質生産力」を成長の柱に据え、不動産や個人消費に頼る従来型モデルからの転換を進めてきた。

ハイテク製造業と輸出は勢いを保つ。半面、国内経済は振るわない。23年に新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）が解除されて以降、個人消費の低迷が続く。若者の高い失業率と、5年に及ぶ不動産不況も大きな重荷だ。

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慎重姿勢を崩さない消費者
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