Tetsushi Kajimoto

[東京 １６日 ロイター] - ７月のロイター企業調査で、日銀が１％まで利上げを進めてきた影響を聞いたところ、「大きなマイナス」「ややマイナス」との回答が合わせて４９％だった。「影響がない」も４６％で、見方がほぼ拮抗した。２８％の企業が現行の政策金利ですでに設備投資に悪影響が出ているとし、２７％が１．５％を超えると影響が出ると答えた。

調査は７月１─１０日に実施。発送企業は５１１社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）で、２１８社が回答した。

日銀は２０２４年３月からこれまで４回、０．２５％ずつ利上げした。直近は今年６月で、政策金利は３１年ぶりに１％まで引き上げられた。これに対し「大きなマイナス影響が出ている」は５％、「ややマイナス影響が出ている」は４４％だった。

借入金の利払い負担が増しているとの指摘が目立ち、「想定以上の支払い利息となっている」（鉄鋼）、「支払利息の増加による経常利益の悪化」（繊維）、「マイナス金利時代に調達した長期借入金の借り換えのタイミングで、借入金利が大幅に上昇して損益に一定程度の影響が発生している」（金属・機械）などの声があった。「直接の影響よりは、取引先企業への影響の結果として当社受注内容が変化すること等の影響が大きい」との声も出ていた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。