Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara

［東京　１６日　ロイター］ - 与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者協議は１６日、給付付き税額控除の修正案について協議し合意した。一方、各党の主張に隔たりが大きい食料品の消費減税には修正案では触れておらず、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は「（消費減税など）つなぎについての議論は２２日以降に予定している」と明らかにした。

修正案は１３日の前回会合で示されたもので、中道改革連合、立憲民主、公明の３党の指摘を受け病気や障害などで働けない人を新たに給付対象として検討するとの記述などが盛り込まれた。ただ、財源の具体論には踏み込んでおらず、今後の課題となっている。

小野寺氏は６月、消費税減税と給付付き税額控除について議長案を示したが、恒久減税を主張する中道改革連合、減税より給付が望ましいとする国民民主党などとの溝は埋まっていない。チームみらいは簡易版の給付付き税額控除を提言している。自民内にも減税不要論は根強く、消費減税に関する実務者協議での合意は難しい状況となっている。

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