Emma Farge

[ジュネーブ １４日 ロイター] - 戦争や迫害から逃れる人々に避難先を提供するという考えが、米国など難民受け入れを制限している諸国でも多数派を占めていることが、世論調査会社イプソスが１４日公表した調査で分かった。

イプソスと国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２９カ国の成人２万人超を対象に実施した調査によると、危険にさらされている人々には別の国に避難する選択肢があるべきとの考えを支持した回答者は全体の３分の２を占めた。この数字は前年からほぼ変わっておらず、日本やフランスなど一部の国ではむしろ難民支持が高まった。

ＵＮＨＣＲの報道官はジュネーブで行ったブリーフィングで、「世界における現在の雑音や分断にもかかわらず、避難・庇護制度の支持は総じて維持されており、現状ではかなり前向きな結果と受け止めている」と述べた。

トランプ米大統領が２０２５年１月の就任時に世界中からの難民受け入れを凍結した米国でも、回答者の７２％が難民保護を支持した。

一方、回答者の６１％前後は一部の庇護申請の妥当性を疑問視しており、難民保護支持派もしばしばこうした見方を示した。

調査ではまた、若年層が高齢層より難民に肯定的なことも判明。Ｚ世代のほぼ半数が難民の社会統合に期待を示したのに対し、ベビーブーマー世代ではこの回答は３９％にとどまった。

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