ログイン
[シンガポール ８日 ロイター] - 世界的な指数算出会社Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは７日、インドネシアの市場区分について、市場の透明性の問題を理由に、「新興国」から「フロンティア」への格下げリスクがあると警告した。競合のＭＳＣＩによる同様の警告に追随した形で、同国にとって新たな打撃となる。
インドネシアはトルコと共に、来年の市場区分見直しで対象となる可能性のある「監視リスト」に加えられた。ナイジェリアは「スタンドアローン」からフロンティアへの格上げが検討される対象としてリストに入った。
インドネシアは１月からＭＳＣＩの市場区分審査対象となっており、格下げリスクを受けて同国株式市場は急落。年初来では３０％超（ドル建てでは３５％）下落している。
ＭＳＣＩは先月、インドネシア株の審査を１１月まで延長すると発表した。
ＭＳＣＩの１月の警告を受け、インドネシアは上場企業の浮動株比率の要件を７．５％から１５％に引き上げる措置など一連の対策を打ち出した。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは、開示に関する懸念に対処するための取引所主導の改革や、市場の流動性への潜在的影響など、株式保有の透明性向上に向けた取り組みを引き続き監視すると表明。
「状況が悪化すれば、インドネシア証券に対する特別措置の導入を検討する可能性がある」とし、「特別措置の導入日から１年が経過してもこれらの問題が未解決のままであれば、インドネシアの市場区分について次回の年次見直しで評価を行う」とした。
ＳＧＭＣキャピタルのファンドマネジャー、モヒト・ミルプリ氏は「投資家が今求めているのは、さらなる警告ではなく、市場アクセスや流動性、ガバナンスが実際に改善しているという証拠だ」と指摘した。
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）のジェフリー・ヘンドリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、Ｓ＆Ｐダウと建設的な協議を行い、提起された懸念事項を調査し、評価過程で問題視されている論点を把握すると強調。「金融庁（ＯＪＫ）や全ての関係者と共に、既存の懸念に対処するためのさまざまな取り組みを続ける」と述べた。
ＭＳＣＩは先月、これまでの改革について「正しい方向への一歩」と評価しつつ、これらの措置の一貫した実施と持続的な効果が必要だとしていた。
アレシア・キャピタルのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）担当スペシャリスト、アンガス・マッキントッシュ氏は、１１月のＭＳＣＩの期限の方が重要だと指摘。インドネシアがＭＳＣＩの要求を満たせば、他の指数算出会社が格下げする可能性は低いとの見方を示した。
インドネシアは今年、政策の信頼性に対する懸念を理由に、ムーディーズとフィッチが同国のソブリン格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げるなど、一連の逆風に見舞われている。
