「グーグル」のダウ採用が意味するもの
アメリカの株式市場、ひいては世界の経済動向を映し出す鏡である「ダウ工業株30種平均」（ダウ平均株価）。その新たな構成銘柄として、グーグルの親会社であるアルファベット＜GOOGL＞が採用されることが決まり、6月29日の取引開始前から適用されました。
ダウ平均株価の構成変更は、単なる銘柄の入れ替えにとどまらず、ポートフォリオ戦略を練る投資家にとっては、産業構造の劇的な変化を象徴する重要なシグナルとなります。
ダウ平均株価は1896年に算出が開始され、1928年に現在の30銘柄体制となって以来、アメリカ経済の産業の盛衰を反映し続けてきました。数多ある上場企業のなかで、わずか「30社」の精鋭に選ばれることは、名実ともにアメリカ社会を牽引する中核企業として認められたことを意味します。
指数を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、アルファベット採用の理由として「多角的な事業運営がAIなどにも及ぶ」点を挙げ、通信サービスセクターの代表としてよりふさわしい存在になる、と説明しています。
■ベライゾン除外が示す「主役交代」の構図
アルファベットと入れ替わる形で除外されたのが、通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞です。株価が低迷し、指数に占める割合がわずか0.5%にとどまったことが除外の理由とされています。
かつての通信インフラの主役から「AIという新たなインフラ」への主役交代を決定づけるこの出来事は、今後のセクター投資の比重を考える上で示唆に富んでいます。
2024年にインテル＜INTC＞が外れてエヌビディア＜NVDA＞が採用されたことに続いて、アルファベットが加わったことで、ダウ平均はより「AI時代のアメリカ経済」を色濃く反映する指数へと進化しました。
そしてまた、ハイテク株のボラティリティがこれまで以上にダウ平均全体を左右することになるでしょう。
成長を遂げるAI事業に潜む「2つの死角」
足元のファンダメンタルズに目を向けると、アルファベットのAI事業は着実な成長を遂げています。
直近の2026年第1四半期に、グーグルクラウドは前年比63％増という目覚ましい収益成長を記録しました。これはAWSやマイクロソフト・Azureなどを上回る成長率であり、営業利益率も約33%まで拡大しています。
