10日のニューヨーク株式市場で、アマゾン・ドット・コムの株価がやや不安定な値動きになった。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の離婚が同社にもたらす影響を巡り、投資家の間に不安が広がっているためだ。
ベゾス氏は9日にツイッターで、マッケンジー夫人との25年にわたる夫婦関係に終止符を打つと発表。アマゾン株は10日午前に上昇した後、結局0.2％安で引けた。
注目されているのは、ベゾス氏の総額1363億ドルと推定される財産が離婚でどうなるか。この財産には約16％のアマゾン株も含まれている。夫妻が暮らすワシントン州の法律では、結婚中に獲得した資産は離婚に際して均等に配分される。
大半のアナリストとファンドマネジャーは楽観的で、離婚がアマゾンのリーダーシップや成長見通しに関する歯車を大きく狂わせることはないと話す。
ただ著名な空売り投資家でヘッジファンドのシーブリーズ・パートナーズを率いるダグ・カス氏は、離婚発表を受けてアマゾン株の売りに動いたと述べた。カス氏は昨年12月終盤にアマゾン株を取得したばかりだった。
カス氏は、もしベゾス氏が自分の設立したアマゾンの日々の経営を誰かに委ねる道を選んだ場合にどうなるかを問うのは時期尚早だろうかと話し、今回の離婚発表はいったん立ち止まって考える機会になったと説明している。
ニューヨークのある離婚問題専門弁護士は、裁判所がマッケンジー夫人のベゾス氏に対する「内助の功」を考えた上で、夫人がどれだけアマゾン株を取得すべきかを判断する公算が大きいとみている。
ベゾス氏の持つアマゾン株の所有権が移転する事態になれば、米証券取引委員会（SEC）の規則に基づく開示が必要になる。
一方、専門家によると、アマゾンやフェイスブックやアルファベット子会社グーグルのように創業者が保有する株式により多くの議決権を付与していないため、もしマッケンジー夫人が相当規模の株式を持てば、会社に対して大きな発言力を持つ可能性がある。
証券法に詳しい弁護士は、マッケンジー夫人が大株主となった場合に彼女の議決権を希薄化したいなら、株主総会における承認が不可欠になるが、そうした動きは現実味が薄いとの見方を示した。
モネッタ・ファンドのポートフォリオマネジャー、ロバート・バカレラ氏は、自身ではアマゾンへの投資を続けるとしながらも、他の成長株投資家の間では離婚の影響を懸念してアマゾンの持ち分を減らす動きが出てくるのではないかと予想している。
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