Suban Abdulla Andy Bruce
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が３０日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は速報値と同じく前期比０．６％増加だった。イラン紛争の影響が本格化する前の段階で、すでに家計が厳しい状況だったことが示された。
前年比では０．９％増だった。
ＯＮＳは、サービス業がけん引役だったと説明した。
第１・四半期に強い数字が出るのは３年連続。一部のエコノミストからはＯＮＳの季節調整プロセスに対する懸念の声が上がっている。
ＯＮＳは３０日、注意深く監視しているものの、調査の結果、統計的に有意な季節性は見つからなかったと改めて表明した。
１人当たりの実質家計可処分所得は０．８％減少した。２０２５年第４・四半期は１．２％増加していた。
貯蓄率は０．７％ポイント低下し８．９％となった。
コンサルティング会社ＥＹ ＩＴＥＭクラブのチーフエコノミックアドバイザー、マット・スワネル氏は「家計支出の軟化に加え、金融環境の引き締めと経済の不確実性が投資の重しとなる」と指摘した。またスターマー首相が辞任を表明したことを踏まえ、「政府はまもなく新たな指導体制に移行するが、財政政策は目先、引き締め基調が続く可能性が高い」と述べた。
