Takahiko Wada
[東京 ２４日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は２４日の全国信用金庫大会のあいさつで、基調的な物価上昇率が２％に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえれば「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。
政策調整のタイミングやペースは、中東情勢の展開が日本の経済・物価に及ぼす影響を注視した上で「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」と説明した。
あいさつは氷見野良三副総裁が代読した。
日銀は１５─１６日の金融政策決定会合で１％への利上げを決めた。植田総裁は、経済は伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けると指摘。物価については、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調物価が２％目標を超えて上振れていくリスクがあるとし、経済・物価のこうした見方を踏まえて緩和度合いの調整が適切と判断した、と話した。
その上で、利上げ後も「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と語った。
金融システムについては、日本の金融機関は「充実した資本基盤と安定的な調達基盤を有しており、金融システムは全体として安定性を維持している」との認識を示した。ただ、今後の中東情勢やＡＩ（人工知能）関連投資の収益性、海外ノンバンク部門の動向などが、さまざまな経路を通じて金融システムに及ぼす影響を丁寧にみていく必要があるとしたほか、生成ＡＩ技術の進展でサイバー攻撃の高度化も懸念されていると述べた。
