米政府、原子力供給網に175億ドル融資　30年までに10基の大型原子炉建設開始へ

米エネルギー省は２３日、米国の商用原子力サプライチェーン（供給網）強化に必要な部品を購入する電力会社やエネルギー企業向けに１７５億ドルの条件付き融資を行うと発表した。

同省のライト長官は記者団に対し、今回の融資が２０３０年までに新たに１０基の大型原子炉の建設を開始する目標の達成に寄与し、達成時期を３年前倒しできる可能性があると述べた。

米国の原子力業界は、プロジェクトが資本集約型で建設費が膨らみやすい上、複雑な規制を受けるため、天然ガスや再生可能エネルギーなどより安価で短期間に開発できる代替手段に比べリスクが大きく、投資を呼び込むことに苦戦してきた。

米政府は昨年１０月、新たな大型原子炉建設に向け、ウェスチングハウス・エレクトリック、カメコ、ブルックフィールド・アセット・マネジメントの民間３社との協力協定に調印した。

エネルギー省は、最大５件の融資を保証する。各融資は１サイト当たり２基の１．１ギガワット級のウェスチングハウス製原子炉の建設を支援する。

ライト氏は、７社の電力会社が関心を示していると述べたが、社名やプロジェクトの立地については明らかにしなかった。

各プロジェクトはウェスチングハウスと電力・エネルギー企業の共同所有となり、各社はエネルギー省の資金を利用するために、５億ドルの拠出を約束することが求められる。
 

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