Gayatri Suroyo Stefanno Sulaiman
[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１８日、主要政策金利である７日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．７５％とした。２０２５年５月以来の高水準。通貨ルピアなどの売りに歯止めをかけ、資本流入の促進を図る。
翌日物の預金金利と貸出金利も同幅引き上げ、それぞれ４．７５％、６．５０％とした。
中銀は９日も０．２５％利上げを決定した。５月の０．５％利上げを含め過去４週間でに計１％引き上げた。
ロイター調査ではエコノミスト３５人中２０人が０．２５％利上げを予想し、２人が０．５％利上げ、残りの１３人は据え置きを見込んでいた。
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で「世界的なボラティリティーによる影響を緩和する取り組みの一環として、ルピアの安定維持とインフレ制御に全力を尽くしていることを引き続き発信していく」と述べた。インフレ期待の高まりを踏まえて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げすると想定しているとした。
ルピアは対ドルで年初から約６．５％下落し、アジア新興国通貨の中で最も弱い通貨となっている。
５月のインフレ率は３．０８％へとわずかに加速したが、中銀の目標範囲である１．５─３．５％内に収まった。ただ、先週、一部燃料価格が大幅に引き上げられたほか、エルニーニョ現象による長期の干ばつが食糧生産に影響を与えることが懸念され、インフレ圧力が高まる可能性がある。
マンディリ証券のチーフエコノミスト、ランガ・チプタ氏は「国内の市場心理が改善し、原油価格も急落したにもかかわらず、Ｓ＆ＰやＭＳＣＩの見直しを控え、不確実性は依然として高い」と指摘。「先進国の中銀によるタカ派的な姿勢から生じた世界的なリスク回避ムードが、インドネシア中銀の利上げの緊急性を高め、投資家にとって魅力的なプレミアムを維持することにつながった」と付け加えた。
ペルマタ銀行とキャピタル・エコノミクスのエコノミストらは、インドネシア中銀が主要政策金利を年末まで据え置くとの見通しを示した。
＜外為取引の制限、人民元の利用拡大＞
インドネシア中銀は１８日、外国為替取引の要件を厳格化すると発表した。海外への外貨送金で関連書類の提出が必要となる基準額を、現在の５万ドルから２万５０００ドルに引き下げる。７月１日に実施する。
外貨の現金購入における同様の基準額も、従来の２万５０００ドルから１万ドルに引き下げる。
また７月１日以降、国内銀行による外貨資金の保有比率引き上げを認める。
中銀当局者は、二国間取引で現地通貨の利用を促す取り組みが奏功し、米ドルを購入する必要性が低下していると述べた。今年に入り、ルピア－中国人民元決済が大幅に増加しているという。
