いじめを容認する生徒の数（b）を、実際に起きているいじめの近似数と仮定する。当局が把握したいじめの件数（c）が、この数の何％に当たるかを計算すると、公立では121.7％、私立では18.7％となる。これをいじめの認知率と見立てると、私立中学では実際に起きているいじめの2割も把握できていないことになる。
私立は客商売なので、いじめの把握に積極的でない可能性がある。暴力や不登校も同じかもしれない。公立の場合は、教育委員会からの強力な指導が入るが、指導の権限が設置者の学校法人にある私立は違う。私立学校も公教育の一翼を担っている以上、仮にそうであるとしたら問題だ。私学の自律性は尊重しつつも、監督官庁が然るべき指導をする必要がある。
＜表2＞を見ると、中学生のいじめ容認率は「公立＜私立＜国立」となっていて、入学難易度と見事に比例している。幼い頃からの受験勉強がメンタル、人格形成に影を落とす可能性もある。他者への共感のない勉強（ガリ勉）は、エゴの増幅にしかならない。
当人の意志に反して、早期受験を強制することなどは虐待に当たる。親が最も気を付けるべきなのは、わが子から笑顔が消えていないかどうかだ。
＜資料＞
文科省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2024年度）
文科省「全国学力・学習状況調査」（2024年度）
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