紅海封鎖再開の経済リスク
新たな封鎖の代償はさらに大きくなる可能性がある。ホルムズ海峡では、イランが課した通航料金や保険料の高騰、海峡を通る船舶数の減少によって、石油・ガス輸送コストが急騰している。大規模な戦闘が再燃すれば、輸送量はさらに減少する可能性が高い。
トランプは昨年、数週間にわたり米軍の空爆を強化して、フーシ派の紅海での影響力を削ごうとしたが、最終的には停戦に至った。フーシ派は依然として大規模な兵器庫を保有しているとみられ、2015年初頭の内戦中に掌握した首都サヌアを含むイエメン国土の約3分の1、人口の約80％を支配しているとされる。
サウジアラビアの支援を受けるイエメンの国際承認政府は、2022年4月に国連仲介の停戦が成立して以降、フーシ派に対する大規模攻勢を行っていない。今年に入ってからはむしろ、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する南部の分離独立派勢力の解体に注力してきた。
イエメン停戦以前、フーシ派はサウジアラビアやUAEに対してもミサイルやドローンによる攻撃を実施していた。
その後、米国・イスラエルとイランの戦争が始まると、湾岸協力会議（GCC）の他の加盟国もイランから直接攻撃を受ける事態となり、地域では緊張緩和を求める声がさらに強まっている。
イランがイスラエルへの攻撃停止を決定したことを受け、トランプは8日、両国が今回の戦闘終結に向けて前進しているとの見方を示した。一方で、最終合意に達するまではテヘランへの封鎖を維持する方針だと述べた。
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