米民主党議員は9日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調べているモラー特別検察官の捜査から浮上したケースに関連して7日に裁判所に提出された文書では、トランプ氏が選挙期間中、女性2人に数十万ドルの口止め料を支払うよう指示したかどうかなど、大統領にとって問題となり得る点が含まれた。
米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は7日、コーエン被告に対し、口止め料の支払いや脱税などの罪で「長期間の禁錮刑」を求刑した。
1月からの新議会で下院司法委員会を率いる見通しとなっているナドラー下院議員（民主党）はCNNに対し、口止め料支払いが選挙資金法違反の重罪に当たると判断された場合、弾劾の根拠になるとの見方を示した。
同議員は「弾劾が可能な罪になる。弾劾が妥当なほど重大な罪かどうかは別の問題だ」と述べた。
裁判所文書についてトランプ大統領は8日、トランプ陣営とロシアの共謀を証明するものではないとし、「魔女狩りを終わらせるときだ！」とツイッターに投稿した。
新議会で下院情報委員会を率いる予定のシフ下院議員（民主党）はCBSの番組で、トランプ氏が大統領の職を去ると同時に司法省が同氏を訴追する現実的な可能性があるとし、服役の可能性もあるとの見方を示した。
共和党のポール上院議員はNBCの番組で、選挙資金法違反は禁錮刑ではなく罰金で対応すべきだと述べた。
一方、共和党のルビオ上院議員はCNNで、捜査の結果を待っているとした上で、「誰も法を超越すべきではない」との考えを示した。
［ワシントン ９日 ロイター］
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