[東京 ８日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日続落し、前営業日比２５６３円５２銭安の６万４０２４円６０銭で取引を終えた。下落幅は今年２番目。歴代でも５番目となった。前週末の米国株式市場で人工知能（ＡＩ）・半導体株安となった流れを引き継いだほか、足元の過熱感も意識された。日経平均は一時、３１００円超安となった。市場では、週内の経済指標や来週の中銀イベントを見極めたいとの思惑から、上値の重い展開が続くとの見方があった。
日経平均は６４０円安で寄り付いた後も下げを強め、前場中盤に３１８１円安の６万３４０６円６６銭の安値を付けた。後場は安値圏でのもみ合いが続いたが、終値は心理的節目の６万４０００円を上回った。
米利上げ観測や中東情勢を巡る地政学リスクに加え、取引時間中に韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が一時９％近く急落し、サーキットブレーカーが発動されたことも投資家心理の重しとなった。
市場では、米スペースＸによる新規株式公開（ＩＰＯ）を見据えた換金売りや資金確保の動きも意識されているとの見方もあった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、来週の日米の中銀イベントを通過するまでは上値の重い展開が続くとみている。「ＡＩ関連株を中心に相場が急騰してきた反動で、ポジション調整が出やすい局面にあるほか、今週の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）、メジャーＳＱ（特別清算指数）を控えて需給が不安定になりやすい」という。
主力株では、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループが６─８％超安、アドバンテストは５％超安となり、ＡＩや半導体関連株が軒並み大幅安となった。
ＴＯＰＩＸは２．４５％安の３８５２．３８ポイント。東証プライム市場指数は前営業日比２．４５％安の１９８６．９ポイント。プライム市場の売買代金は１１兆１００７億０９００万円だった。
東証３３業種では、値下がりが非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品など２２業種、値上がりが保険、食料品など１０業種、その他金融は変わらずだった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．２７％安の７４８．０４ポイントと反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４６１銘柄（２９％）、値下がりは１０７３銘柄（６８％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 64024.60 -2,563.5 65947.56 63,406.66─
2 66,115.18
ＴＯＰＩＸ 3852.38 -96.71 3910.54 3,820.06─3
,923.62
プライム市場指数 1986.90 -49.92 2016.57 1,970.41─2
,023.40
スタンダード市場指数 1594.89 -34.49 1612.20 1,588.10─1
,613.64
グロース市場指数 957.53 -22.35 966.16 950.29─971
.07
グロース250指数 748.04 -17.41 754.71 741.47─758
.73
東証出来高(万株) 264626 東証売買代金(億 111007.0
円) 9
