北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟するラトビアの議会は２８日、中道右派のアンドリス・クルベルグス氏を首相とする新政権を承認し、４党による連立政権が発足した。
前政権は、ドローン（無人機）侵入への対応を巡る内部対立で崩壊。次期総選挙が４カ月後に控えている。
議会では、クルベルグス氏率いる「連合リスト」、エビカ・シリニャ前首相の「新統一」、右派の「国民連合」、および「緑の党・農民連合」の4党からなる政権が賛成多数で支持された。
４党は共同声明で、前政権によるウクライナへの支援を継続することや、国家安全保障および「ロシアを弱体化させ孤立させるための措置の実施」に注力すると約束した。
クルベルグス氏は投票直後の記者会見で「ロシアとウクライナに関しては何も変わらない。われわれはＥＵが東部戦線（ウクライナ）の防衛を支援する必要性について、強くかつ声を大にして主張していく。それはわれわれにとって最優先事項だ」と強調した。
さらに同氏は、ラトビアの国境、経済、エネルギーを含む安全保障が、新政権の優先事項リストの上位にあると説明。「われわれがうまくやったか、あるいは不十分だったかは、国民がすぐに判断する。１０月３日（の総選挙）が、この政権に対する審判となる」と述べた。
新政権は「選挙の安全な実施」も重要な優先事項になるとしている。
新内閣はブラジェ外相が留任し、マリス・クチンスキス氏が財務相に、ライビス・メルニス大佐が国防相に就任する。
前政権の連立に参加していた「前進党」は新政権から外れ、内閣はさらに右派色が強まっている。
［ロイター］
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