キューバも現体制の改革を断固拒否
トランプは2月末、イスラエルと共にイランに対する軍事行動を開始し、イランの最高指導者アリ・ハメネイを殺害した。ただ、この作戦はベネズエラのように短期で終わらず、幕引きへの交渉が難航して、膠着状態に陥っている。
ベネズエラ、イラン、そしてキューバのいずれのケースでも、「武力行使の脅しがエスカレートし、軍備の配置がエスカレートし、威圧や脅しの言葉、さらには造反を促すレトリックがエスカレートした」と、英王立国際問題研究所の中南米担当シニアフェロー、クリストファー・サバティーニは語る。「そうすれば相手の態度は変わるだろうという期待があった。これは交渉戦略とは違う」
だが、ベネズエラやイランと同じように、キューバも頑固だ。アメリカとの対話に前向きな姿勢を示しつつ、現体制の改革を断固拒否している。このままでは、事態がさらにエスカレートするだけだと、サバティーニは警告する。「脅しや武力行使の威嚇に効果がなければ、（アメリカが）何らかの行動に踏み切るのは避けられない」
専門家は以前から、カストロの起訴はキューバに対する軍事行動の序章になる可能性があると指摘していた。
実際、起訴が発表された日、キューバ系移民の両親を持つマルコ・ルビオ米国務長官はキューバ国民に向けて、現体制に対して立ち上がるようスペイン語で呼びかける5分間の動画を発表。経済難の責任は現政府にあるとして、アメリカと「新たな関係」を築くことを促した。
トランプ自身も同日、直ちに軍事行動を起こす考えはないとし、こう記者団に語った。「（キューバの経済社会は）ひどい状況にある。（政府は）全く統治できていない」
20日のルビオ国務長官の動画より
次のページ
