※この記事は後編です。前編「ようこそ『腐敗の黄金時代』へ！ トランプのSNS投稿直前に謎の大規模取引、市場操作疑惑を徹底検証」はリンクからご覧ください。
1月に米軍の特殊部隊がベネズエラの首都カラカスを急襲し、当時の大統領を拉致した際にも同様の動きがあった。トランプが作戦実施を命じる数時間前に、ポリマーケットの匿名アカウントの1つが「ベネズエラ大統領の失脚は近い」に3万2000ドルを賭け、40万ドルを手にしていた。
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バブルマップスCEOのニコラス・ベイマンは、イラン戦争絡みの賭けの結果が意味するところについて、慎重に言葉を選んで話した。
「今回のケースでは、ポリマーケットの当該アカウントに過去の取引履歴がなく、2月28日の米軍によるイラン攻撃の前日に初めて、その攻撃に関する賭けを行っていた。だから、これは公表すべき事案だと思った」
なおポリマーケットでの取引は暗号通貨などに使われるブロックチェーンの技術で決済されるために匿名性が高く、参加した人物を特定できる確率は限りなくゼロに近い。
CNNの報道によれば、あるポリマーケットの参加者は過去2年間で、イラン関連の賭けの93％を的中させていた。その多くはアメリカやイスラエルによる軍事行動の可能性や時期に関するものだった。どんなに優秀なアナリストでも、的中率93％はあり得ない数字だ。
4月7日の停戦発表の数時間前にも、ポリマーケットに数十の新規アカウントが作成され、イランとアメリカの交渉に関する極めて具体的な賭けを行ったという。こちらはAP通信が最初に伝えた。
偶然ではない。こうした予測市場が成長した背景には意図的・組織的な規制緩和の流れがあり、運営会社の中立性を疑わせるつながりもある。
