なにしろ大統領の長男ドナルド・トランプJr.はカルシの戦略顧問で、ポリマーケットに出資している「1789キャピタル」のパートナーでもある。一方でトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは独自の予測市場「トゥルース・プレディクト」を立ち上げる予定だ。
大統領の長男が予測市場の大手2社の経営に深く関わり、大統領の会社は新規参入を目指している。これで中立性を保てるわけがない。
トランプがCFTC委員長に指名したマイケル・セリグは、予測市場の取引はギャンブルではなく、連邦法上の正当な金融商品として扱うべきと声高に主張している。
ジョー・バイデン前政権下では、ポリマーケットが未登録のデリバティブ（金融派生商品）取引を提供していたとしてCFTCに摘発されていたが、セリグの就任以降、捜査は打ち切られた。収益性が最も高く、法的な問題をはらむ政治やスポーツ関連のイベントへの賭けを禁じる規制案も撤回された。
SECの元法律顧問で、金融規制の監視団体ベター・マーケッツのベン・シフリンは、「CFTCの元法律家が『今はホワイトカラーの犯罪者には最高の時代だ』という趣旨の発言をしていたが、実にそんな感じがする」と指摘した。
逆の見方もある。保守系シンクタンクであるケイトー研究所のアダム・ミシェルに言わせると、予測の的中を不正行為の存在と安易に結び付けるのは行きすぎだ。
ただし政府の決定次第で兆単位の金が動きかねない状況では、不正なインサイダー取引への誘惑があらがいがたいものになることは認めている。ではどうするか。ミシェルのような自由放任主義者にとっての解決策は、規制強化ではなく市場に対する政府の影響力の縮小だ。
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