シンクタンクのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２７日発表した２０２５年の世界の軍事費は、前年より２．９％増の２兆８９００億ドルとなった。１１年連続の増加で、欧州が１４％増の８６４０億ドルに膨らんだことが全体を押し上げた。
一方、トランプ米大統領がウクライナへの新たな軍事支援を停止したことの影響は限られた。
２５年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合は２．５％と、０９年以来１６年ぶりの高水準となった。
ＳＩＰＲＩは「現在のさまざまな危機や、多くの国が掲げる長期的な軍事支出目標を考慮すると、２６年以降も増加する可能性が高い」とコメントした。
軍事支出額の上位３カ国である米国、中国、ロシアの合計は１兆４８００億ドルで、世界の軍事支出のうち過半の５１％を占めた。ウクライナへの新たな軍事支援を見送った米国は９５４０億ドルに減ったが、ＳＩＰＲＩは「２５年の米国の軍事支出の減少は一時的にとどまる可能性が高い」と指摘。その根拠として「米議会が承認した２６年の軍事支出は１兆ドルを超えており、２５年から大幅に増加した。２７年にはさらに１兆５０００億ドルに達する可能性がある」との見方を示した。
４年超にわたって交戦中のロシアとウクライナの軍事費は引き続き増加し、中・西欧の伸び率は冷戦終結後で最大となった。
パレスチナ自治区ガザへの攻撃が２５年に沈静化したイスラエルは４．９％減の４８３億ドル。一方、イランは５．６％減の７４億ドルと２年連続で減った。
［ロイター］
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