［ワシントン　２７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、イランに対する軍事攻撃の支持率が３３％と、２月２８日の攻撃開始以降で最低水準を付けた。回答者の過半数がトランプ米大統領が戦争の目的について十分な説明を行っていないと考えていることも分かった。

調査は全米の成人を対象に２４─２６日に実施。トランプ大統領の支持率は３７％と、前月の調査から３％ポイント上昇した。前月の支持率は最低水準に並んでいた。

今回の調査では、６９％が「トランプ大統領はイランへの軍事関与の目的について十分な説明を行っていない」と回答。支持政党別では、共和党支持者の約４割がトランプ氏は明確に説明していないと回答した。

ロイター／イプソス調査では、３月中旬以降、イランに対する軍事攻撃を支持するか質問。当時、支持するとの回答は３７％にとどまり、その後も支持率は一貫して４０％を下回っている。

状況の背景は異なるものの、２００３─１１年のイラク戦争では、開戦から数カ月間にわたり約７０％の米国民が支持していた。また、０１─２１年のアフガニスタン戦争では、開戦初期に約９０％が支持していたことがギャラップの調査で示されており、イランに対する軍事攻撃に対する支持は、近年の他の戦争の比べ低い水準にある。

中間選挙が１１月に迫る中、軍事攻撃への反対意見が高まっていることがトランプ政権と共和党に対する圧力になっており、無党派の登録有権者の間で次回の連邦議会選挙で民主党候補を支持すると答えた割合が３６％と、共和党候補を支持するとした２０％を上回った。今回の調査では、無党派層の間で経済政策についても共和党より民主党を支持する傾向があることも分かった。

調査はオンライン形式で実施。１２４６人から回答を得た。

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