Siyi Liu
[シンガポール ２３日 ロイター] - アナリストや精製業界筋によると、４月と５月のアジアでの原油精製量は急減し、ディーゼルエンジン燃料とジェット燃料の生産量は少なくとも日量１００万バレル減少する見込みだ。米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争を受け、原油輸入量が約１０年ぶりの低水準に落ち込んだことが背景にある。
世界の精製量の３７％を占め、原油の３分の２を中東から調達しているアジアは、中東紛争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で最も大きな打撃を受けている。調査会社ケプラーの暫定データによると、アジアの４月の原油輸入量は前年同月比２２％減の日量２０４０万バレルと、１６年以来１０年ぶりの低水準となる見込みだ。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、アジアの製油所で３月の精製量は日量２９４０万バレルと２７０万バレル減り、４月はさらに減少して日量２８６０万バレル、５月は日量２８５０万バレルになる見込みだ。
コンサルティング会社エナジー・アスペクツは、３月に日量３０４０万バレルだった精製量が４月は日量２８４０万バレル、５月は日量２８７０万バレルへと減少すると予測している。
コンサルティング会社ＦＧＥネクサントＥＣＡのシニア石油アナリスト、アミール・アブ・ハッサン氏は「中東産原油の供給不足が続く中、代替の原油供給が今週以降にようやく始まるため、減産のピークは４月になるだろう」との見方を示す。
一部のアナリストは６月に原油供給が回復し始めると予測しているが、それは中東紛争の行方次第となる。
精製量が世界最大の中国は、国内供給を優先するために３月から燃料輸出を抑制している。ＩＥＡによると、中国での３月の精製量は日量１４００万バレルとなり、２月の日量１５２０万バレル、２５年通年の平均の日量１４８０万バレルから減少した。
中国の調査会社ホライゾン・インサイトは、今月１７日までの１週間に中国での精製量が日量１３４０万バレルだったと推計。２月２８日のイラン攻撃の前週の日量１５４０万バレルから減少した。
同社のアナリストによると、中国の減産は主に国有製油所で起きている。エネルギー安全保障のため、石油化学製品の原料となるナフサの代わりに輸送用燃料の生産比率を高めている。
ＦＧＥのハッサン氏によると、韓国と日本では製油所の稼働率が通常７０―８０％程度なのが、４月下旬から５月上旬にかけては６５％に低下する見込みだ。シンガポールでは製油所の平均稼働率が通常７０％だが、今は５０％を下回っている。
日本の石油連盟のデータによると、４月の日本の製油所稼働率は６８％程度にとどまっている。
コンサルティング会社ライスタッド・エナジーのアナリスト、ニティン・プラカシュ氏によると、インドの４月の精製量は日量５００万バレル程度と、２月より１３％弱減った。
