David Shepardson Allison Lampert
[ワシントン ２３日 ロイター] - 経営危機に陥っている米格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空が連邦政府と融資を巡る最終協議に入っていると、同社の弁護士が２３日に明らかにした。また、早ければ来週にも資金繰りが逼迫するという。
ニューヨーク州の連邦破産裁判所の審理で、同社弁護士のマーシャル・ヒューブナー氏は、トランプ政権による融資案の詳細が主要債権者団に共有されたと述べた。
トランプ大統領は２３日、「適正価格」であれば同社の買収を検討すると発言。ホワイトハウスで記者団に「原油価格が下がった段階で売却すれば利益が出る」と語った。
ロイターなどは先に、政権が救済に向けた合意に近づいていると報道。破産手続き脱却を支援するため、政府保証付き融資として約５億ドルを提供する見通しで、航空業界の労働組合も支持している。
ただ、ヒューブナー氏は協議は継続中だとして「現段階で先行きを見通すのは時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。また、スピリットは来週末までに新たな融資、または自社資金２億４０００万ドルへのアクセス確保が必要だと指摘。清算となれば１万７０００人超の雇用が失われ、数十億ドルの債権請求が発生するという。
裁判官は来週、政府融資について審理を開催する可能性がある。
