Purvi Agarwal Shashwat Chauhan
[２３日 ロイター] - 米国株式市場では、２３日に発表された一連の四半期決算内容を受け、人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を享受していると見なされた半導体株が上昇した一方、ＡＩによる「破壊的混乱」懸念がくすぶるソフトウエア関連株が大きく売り込まれた。
ＩＢＭは８．２５％安、クラウドベースで企業業務管理ツールを提供するサービスナウは１７．７５％で引けた。両社ともに第１・四半期の売上高と利益はアナリスト予想を超えたものの、ＩＢＭは売上高の伸びが鈍化し、サービスナウはイラン情勢に起因する中東地域でのディールの遅れに言及したことから、投資家のソフトウエア業種全般に対する先行き不安を払拭するには至らなかった。
ＪＰモルガンのアナリストチームは「サービスナウなどソフトウエア関連企業の事業がある程度減速する事態は、これまでの値下がりで織り込まれたと考えるかもしれない。しかしＡＩがもたらす混乱を巡る恐怖心や不安定な株価のため、投資家は（引き続き）神経質になっている」と指摘した。
対照的にデータセンター向け半導体の需要好調を背景に好業績となったテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は株価が１９％超急騰、オン・セミコンダクター、マイクロチップ・テクノロジー、ＮＸＰセミコンダクターズ、アナログ・デバイセズといったアナログ半導体株も軒並み上昇した。
Ｓ＆Ｐ５００ソフトウエア・サービス指数は５％超下落した一方、フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を付けた後に１．７％高で引けた。
ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのマルチ資産ストラテジスト、キラン・ガネシュ氏は「テック株、ＡＩ関連株における全体的な二極化は、今年これから市場を動かしていく大きな要因の一つになるだろう」と述べた。
