圧倒的に不足する救援物資

地震、津波の発生から3日目を迎え、陸路や空路で救援部隊が続々とパルに到着し、空軍機による負傷者や高齢者、子供連れなどの州外への避難も始まっている。

しかし、倒壊した建物や遠隔地の海岸部にはまだ多くの行方不明者が残されたままといわれ、大型機械や機材不足から救出活動は難航している。

さらに相変わらず続く余震を恐れて屋外に避難している被災者が身を寄せるテント、避難所、毛布なども不十分だという。そして何より緊急を要するのが飲料と食料で、30日にはウィラント政治法務治安担当調整相と並んで会見したチャヒヨ・クモロ内務相が「とにかく飲み物、食べ物が被災地では不足しているので関係機関は緊急に対応するようにしてほしい」と訴えた。

被災地では行方不明者、特に生存可能性のある不明者の捜索を重点的に実施しているが、災害時の生存率が急激に低下するとされるタイムリミットの「72時間の壁」が10月1日夕方に迫っている。

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[執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など
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