変化は台湾側だけでなく中国本土の調査でも見られる
19年の民主化デモに対する中国当局の弾圧と20年の国家安全維持法施行は、抽象的な恐怖を具体的証拠に変えた。
19年以降、この傾向はさらに顕著になった。NCCUのデータによると、将来的に台湾の独立を支持する層と統一を支持する層との差は、18年の3ポイント未満から20年には20ポイント以上に拡大。独立も統一もしない無期限の現状維持を望む声が最大勢力となり、20年の25.5％から24年には約33％に増えた。
変化は台湾だけではなく、より調査が困難な海峡の向こう側、つまり中国本土の調査でも見られる。
シカゴ国際問題評議会とカーター・センターが委託した25年の中国国民への調査によると、回答者の91％が「台湾同胞」を中国の友人と答えた。この数字は調査対象になったどの国や民族と比べても群を抜いて高い（アメリカを「友人」と答えた中国人の回答者は17％程度だった）。
ただし、中国人の好意は台湾の当局には及んでいない。台湾の現政権を中国の「友人」と見なす回答者は44％にとどまっている（中国当局が頼清徳〔ライ・チントー〕総統を「危険な分離主義者」と呼んでいる事実を考えれば十分に高い数字だが）。
台湾への武力行使に関しては、中国国営メディアがふりまく強硬イメージとは必ずしも一致しない。カーター・センターとエモリー大学による24年の調査では、55.1％が「いかなる状況下でも台湾問題を武力で解決すべきではない」という意見に同意。反対は24.5％にとどまった。
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