Alexander Chituc Philip Blenkinsop
[ブリュッセル １３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１３日、域内の鉄鋼産業を保護するため、鉄鋼製品の無関税輸入枠を２０２４年比で４７％削減して年間１８３０万トンにするとともに、輸入枠超過の製品に課す関税率を現行の２５％から５０％に引き上げることで暫定合意に達した。
輸入の増加や米国の関税措置が原因で、ＥＵ域内の鉄鋼生産者の稼働率はわずか６５％にとどまっている。今回の規制により稼働率を８０％まで高める狙いがある。
ＥＵへの鉄鋼輸入の主な供給元は昨年、トルコ、韓国、インドネシア、中国、インド、ウクライナ、台湾だった。
ＥＵが現在導入している鉄鋼輸入制限措置は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づき６月３０日に失効する。
欧州委員会は、ＥＵの鉄鋼部門では０８年以降約１０万人の雇用が失われており、制限措置が延長されなければ生産量はさらに減少するとの見方を示した。
また、ロシアからの鉄鋼輸入を２８年９月までに段階的に廃止することを確認した。
