David Milliken

[ロンドン ２７日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２７日発表した２月の小売売上高（速報値、数量ベース）⁠は前月比０．４％減少した。１年半ぶりの高い伸びを記録した１月から一転してマイナスとなった。

イラン戦争に伴う原油価格の高騰が⁠家計の可処分所得を圧迫しており、３月以降はさらに消費が落⁠ち込む懸念が強まっている。

ロイターがまとめたエコノミスト予測は０．７％減少だった。１月分は上方修正され、前月比２．０％増と２０２４年５月以来の強さだった。

前年同月比では２．５％増となり、１月の４．８％増から減⁠速した。ＯＮＳによると、記録的な降雨により外出を控える動きが⁠出た⁠ほか、自動車燃料や衣料品、食品、家庭用品の購入が軒並み減少した。

２月２８日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格は約５０％高騰している。これ⁠に伴い英国の消費者心理は急速に悪化しており、調査会社ＧｆＫが発表した消費者信頼感指数は、光熱費の高騰が直撃した２５年４月以来の低水準に沈んだ。

コンサルティング大手アクセンチュアで英国・アイルランドの小売戦⁠略を担当するマット・ジェファーズ氏は「中東紛争は企業と消費者の双方に燃料コスト増を強いる。小売業界は大きな不安とともに春商戦を迎えることになるだろう」と指摘した。

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