[１５日 ロイター] - バーガム米内務長官は１５日、東京で週末に開催されたインド太平洋エネルギー安全⁠保障閣僚・ビジネスフォーラムで、アジア太平洋地域の同盟国が米国企業との間で総額５７０億ドルに上る２２件の契約に合意したと⁠述べた。

バーガム氏はフォックス・ニュース・チャンネル⁠のインタビューで、日本が米国産原油を追加購入することに興味を示していると述べた。

同氏によると、フォーラム終了後に追加の契約が締結されたことを⁠受け、投資総額は当初の５６０億ドルから５７０億ドルに増えた。

バーガム氏は⁠さら⁠に、今回のフォーラムで「友好国や同盟国が敵対国に依存せざるを得ない状況に陥らないよう、これらの国にエネルギーを販売する必要性」が浮き彫り⁠になったと述べた。

また、日本は市場への石油供給を増やすための連合体を主導する一翼を担っていると指摘し、「日本が（ホルムズ）海峡を経由して輸入される石油に依存している状況下で、自国の備蓄の相当部⁠分を放出すると表明し、積極的に行動を起こすことは、米国とのパートナーシップを示すとともに、世界舞台における日本のリーダーシップを如実に物語っている」と述べた。

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