米アトランティック・カウンシルの地経学センターは、中国の人民元建て国際決済システム(CIPS)経由の取引急増を確認。イランが石油代金(および通行料)の決済を人民元で行うよう求めているとの報道と整合性のある変化だ。3月のCIPSの取引量は一貫して高水準にある。

国連海洋法条約(UNCLOS)に明記されているとおり、国際海峡の航行制限は国際法違反だ。ただし、イランは同条約を批准していない(アメリカも同様)。

イランの「料金所」に関連して、船主が気にする法的問題は別にあると、ロイズは指摘する。イランへの支払いは、石油関連の経済制裁違反に加え、外国のテロ組織(アメリカは革命防衛隊を指定済み)への物質的支援という点でもアメリカの制裁規定に抵触する可能性がある。

アメリカが外交的手段であれ武力行使であれ、海峡の封鎖を打破しない限り、イランが手にした料金所という武器は「新たな常態」になる公算が大きい。これも戦争がもたらした大きな負の遺産だ。

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