David Ljunggren David Shepardson
[オタワ／ワシントン ５日 ロイター] - カナダのカーニー首相は５日、電気自動車（ＥＶ）販売の義務化計画を撤回し、新たな燃費基準を導入するとともに、ＥＶの購入と充電設備向け優遇措置を強化する方針を発表した。
個人・企業によるＥＶの購入またはリースに対して最大５０００カナダドルの奨励金を提供するため、２３億カナダドル（１６億８０００万米ドル）を拠出する。ＥＶの充電設備にも１５億カナダドルを充てる方針。また、自動車製造業界のＥＶへの移行を支援するため、最大３１億カナダドルを拠出する。
一方、２０２７─３２年モデルについて、より厳しい排出ガス基準を導入するとし、これが３５年までにＥＶ販売を７５％、４０年までに９０％とする目標の達成に寄与するとした。
カーニー氏は記者会見で、ＥＶ販売義務をより強力な排出ガス基準に置き換えることで、「国民にとって重要な結果に焦点を当てながら、自動車産業に過度の負担をかけることを回避できる」と述べた。
環境保護団体の環境防衛は新たなＥＶ戦略について、「大きな後退」と批判した。
カナダ自動車工業会はカーニー氏の措置を称賛し、「新たな購入インセンティブと強力な充電インフラ戦略を支援する資金は、ＥＶの普及を継続的に促進する助けとなるだろう」と述べた。
