ログイン
Andrea Shalal David Lawder
［ワシントン ２３日 ロイター］ - ベセント米財務長官は２３日、４３日間に及ぶ政府閉鎖が米経済に１１０億ドルの恒久的な打撃を与えたとしながらも、金融緩和や減税を考慮すれば来年の成長見通しについては楽観的だと述べた。
ＮＢＣの番組で、住宅市場など金利に敏感な米経済の一部は景気後退に入っているものの、経済全体がマイナス成長のリスクにさらされているとは考えていないと語った。
インフレの原因はトランプ大統領の広範な関税措置ではなくサービス経済にあるとした上で、エネルギー価格の下落が物価全般を押し下げるとの見方を示した。
「２０２６年については非常に楽観的だ。非常に力強く、インフレを促進しない経済成長に向けた準備が整った」と述べた。
１０月は住宅販売が増加した一方でエネルギー価格が下落したとし、政権はインフレ抑制に引き続き尽力しいると強調した。
ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もＦＯＸニュースの番組で、政府閉鎖によって第４・四半期に一時的な影響が出るものの、来年は「大成功の年」になると述べた。
第４・四半期の成長率見通しは従来の半分に引き下げられ、１．５─２％の成長が予想されるとした上で、来年は製造業の雇用増加が成長を押し上げるとの見方を示した。
ベセント氏は先週発表したバナナやコーヒーなど輸入食品に対する関税引き下げについて、数カ月にわたる交渉の結果だと指摘。「インフレは複合的な数字であり、われわれはあらゆる要素を考慮している。抑制できるものは下げようとしている」と語った。
残業に対する課税への上限設定やチップなどへの減税といった政策変更が労働者の実質所得を押し上げ、物価高の相殺に寄与するとし、納税者は来年第１・四半期にかなりの税還付を受けると述べた。
また、政権が今週、医療費削減に向けた発表を予定しているとした。
ベセント氏はさらに、民主党が再び政府を閉鎖に追い込んだ場合、共和党は直ちにフィリバスター（議事妨害）を撤廃すべきだとの考えを示した。
